1.東京23区のマンション、短期転売都心に集中!!
東京のマンション市場で短期転売の対象が都心物件に集中する傾向が目立っている。民間調査によると、2025年には千代田区の築5年以内の物件のうち約5%の戸数が売りに出て、23区平均の2倍の転売率を示した。中央区や港区も高い。マンション戸数全体からみれば比率は低いが一部の高額転売が周辺相場をつり上げる懸念はある。
不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が2月24日に発表した。
築5年以内のマンションを対象に流通市場で売りに出た戸数を調べ、総戸数で割って短期転売率を算出した。東京23区の平均は25年に2.49%と、前年(2.29%)から上がった。比率は千代田区(4.92%)、中央区(4.66%)、港区(4.57%)など都心ほど高い。(日本経済新聞2026.2.25)
2.不動産投資最大6.5兆円、昨年国内個人狙いの取引活発！!
国内の不動産投資が活況だ。民間の調査によると、2025年通年の投資額は6兆5000億円を超えた。調査を開始した05年以降で過去最大となる。100億円以上の大型案件が相次いだ。デジタル技術を使って小口化し個人投資家に販売することを狙った取引も金額を押し上げている。
不動産サービス大手シービーアールイー(CBRE、東京・千代田)が2月2日発表した。国内の不動産投資額は前年比3１%増加し6兆5210億円となった。リーマン・ショック前である０7年の5兆4330億円を上回り、過去最大を更新した。
不動産の所有権を小口化したSTの発行額は伸びている。三井住友トラスト基礎研究所によると、25年の発行額は1207億円だった。24年(649億円)と比べて86%伸びた。25年までの累計発行額は2500億円を超えた。(日本経済新聞2026.2.3)
3.成年後見制度…本人に代わり財産管理
認知症や精神障害、知的障害で判断能力が十分でない場合、法定代理人である成年後見人らが本人の財産管理や介護サービスの契約締結、医療費の支払いなどをする仕組み。財産保護に偏重していた禁治産・準禁治産制度に代わり、本人の自己決定を尊重する狙いから2000年に導入された。
判断能力が欠けている場合の「後見」、著しく不十分な場合の「保佐」、不十分な場合の「補助」の3つに分類される。
利用するには本人や配偶者、親族などが家庭裁判所に申し立てる必要がある。弁護士や司法書士らの専門職が選任される場合が多い。判断能力が低下する前にあらかじめ後見人を選ぶ「任意後見」もある。(日本経済新聞2026.2.19)
↓↓↓続きは下記よりPDFをご覧ください↓↓↓
【運営者】不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
不動産の鑑定・相続コンサルならお任せ下さい。皆様のお力になります
電話：0120-987-134 北浜駅より徒歩5分
著書：土地評価の実務 PART3(プログレス刊)
土地評価の実務 PART2(プログレス刊)
