X(旧ツイッター)4

小林穂積のX投稿

◆賃料減額しないという特約があれば、賃料減額請求は出来ないか

最高裁は『建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、賃料の減額をする事はないと言う特約がある場合でも、借地借家法(11条1項)に基づく賃料減額請求を妨げるものではない』と述べた。
地代は下げないと言う約束をしても事情が変われば地代の減額請求を主張できると言う話です。H16.6.29判決

— 大阪の不動産鑑定士事務所｜株式会社アプレイザル総研 (@appraisalsouken) February 10, 2023

◆土地の使用貸借の区分（使用貸借通達１）

土地が賃貸借か使用貸借の区分は、明確な基準がなく、公租公課以下の金銭の授受の場合は、使用貸借に該当するし、地代の授受がなくても、権利金その他地代に代わる経済的利益の授受があるものは、使用貸借に該当しないと例示されているに過ぎない。（使用貸借通達1）

— 大阪の不動産鑑定士事務所｜株式会社アプレイザル総研 (@appraisalsouken) November 22, 2023

◆当事者の一方が法人で、一方が個人の場合の相続財産の評価

本件土地は、借地権の取引慣行がないので借地権の評価は要しない。よって、使用貸借だと主張。
審判所は、当事者の一方が法人で一方が個人なので、税務上法人税の取り扱いになる。
よって使用貸借であっても、相続財産として借地権の評価を要することになるとした。H16.9.10裁決

— 大阪の不動産鑑定士事務所｜株式会社アプレイザル総研 (@appraisalsouken) June 15, 2025

◆地代増額の特例があっても、地代減額の請求は可能か

最高裁Ｈ15.6.12
土地の賃貸借で、期間を35年と定め、賃料は３年毎に見直し、1回目は15%、２回目以降は各10%増額する旨の特約は、土地が下落に転じた後に増額特約によって地代を定めることは、借地借家法の趣旨に照らして不相当になれば、地代減額請求権の行使を妨げない。

— 大阪の不動産鑑定士事務所｜株式会社アプレイザル総研 (@appraisalsouken) November 20, 2023

◆特別の事情があるので、不動産鑑定による時価評価が相当とした事例

多額の借入金により不動産を取得するのは、相続税負担の軽減を目的と推認される。多額の借入金が、評価通達による評価額を著しく上回り、請求人が負担すべき相続税を免れる結果となった。したがって、特別の事情がある認められるので、不動産鑑定による評価が相当とした。H29.5.23裁決

— 大阪の不動産鑑定士事務所｜株式会社アプレイザル総研 (@appraisalsouken) July 30, 2023

不動産の鑑定評価なら、お気軽にご連絡下さい

0120-987-134

• 平日09:00～19:00
• 土日10:00～17:00

お問い合わせフォーム