1. 上半期の路線価据え置き、下げ幅基準満たさず補正見送り 都市部では15％超下落も！！
新型コロナウイルスによる経済活動への影響から、国税庁が検討していた1～6月分の路線価の減額補正が10月28日見送られた。大部分の地域の地価（時価）が路線価を下回らなかったためだが、一部に15%以上下落した地域もあった。
相続税などの算定基準だけに人々の関心は高く、同庁は「引き続き地価の動向を注視したい」としている。
国税庁は減額補正の条件について「広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合」としていた。かねて路線価は地価の8割程度に設定されており、2割以上の下落幅が判断材料の一つと見られていた。
全国の市区町村、約1900カ所を対象にした同庁の調査によると、1～6月の間に15%以上下落したのは6カ所にとどまった。名古屋市中区錦3丁目と大阪市中央区宗右衛門町は19%下落し、東京都台東区浅草1丁目は16%下がった。
いずれも訪日外国人（イ
ンバウンド）の増加などで地価が上昇していた地域。浅草で老舗旅館を営む60歳代の女将は「今は海外からのお客さんは全くいない。予約は例年に比べて半分以下の状態だ」と肩を落とす。
みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、上場企業などによる4～6月の不動産売買額（公表ベース）は前年同期比で約6割減少。7～9月期は反動などもあり同4割増となった。
（日本経済新聞2020.10.29）
2.不動産私募ファンド 運用資産額5％増、高利回りオフィス人気！！
不動産ファンドへの投資が伸びている。金融機関などが投資する不動産向け私募ファンドの国内運用資産額は6月末時点で21兆1000億円（私募REITも含む）と、前回調査（2019年12月末）に比べて5%増えた。新型コロナウイルスの流行で新規ファンドの設立は減ったが、都心部のオフィスなど利回りの高い物件への投資が拡大している。
三井住友トラスト基礎研究所が半年ごとに不動産向け私募ファンドの運用資産額を調査しており、19年6月末時点の調査結果（19兆2000億円）から3期連続で過去最高を更新した。
投資物件の内訳は、件数ベースでみると、住宅が21%、物流が19%、オフィスが17%と続いた。資産運用の残高ではオフィスと物流で計62.8%を占める。賃料収入などが安定し、利回りも高い都心のビルのほか、通信販売の伸びによる郊外の物流施設などへの投資が増えている。
不動産向け私募ファンドは上場不動産投資信託（REIT）のように激しい市場変動のリスクが小さく、利回りは高い。私募ファンドの利回りは6月末時点で年率5.1%と半年前と比べて1.1%低くなった。一概に比較はできないが、J-REIT（8月）の分配金利回りの4%台よりも高い。同研究所は「世界的な低金利で運用難が続くなか、不動産向け私募ファンドは有力な投資先とされている」と話す。
ただ、足元では不動産ファンドへの投資意欲の減退もみられる。前回調査で私募ファンドへの投資意欲が「低くなった」と答えた運用会社はゼロだった。今回は新型コロナのまん延で33%に急増した。オフィスビルなどへの投資が増える一方、ホテルや商業施設への投資がしぼみつつある。
（日本経済新聞2020.10.6）
3. 日本の不動産に8000億円 コロナでも市場堅調 香港ファンド！！
香港の大手投資ファンド、PAGは今後4年程度で日本の不動産に最大約8400億円を投じる。新型コロナウイルス禍で、企業の不動産売却や金融機関の不良債権処理が増えるとみる。日本の不動産は、米欧に比べ新型コロナの不動産市場への打撃が限られ、相対的に高いリターンが見込めるとみる海外勢が多い。
PAGは海外の年金基金などから27億5000万ドル（約2900億円）を集め、新しいファンドを設立した。借入金を含めた投資余力は最大80億ドル。投資対象が日本中心の不動産ファンドでは過去最大規模となる。
世界の不動産取引が停滞するなか、日本では海外勢による不動産投資が引き続き活発だ。不動産サービス大手JLLによると2020年1～6月の不動産取引額で東京は世界トップだった。
（日本経済新聞2020.9.18）
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