1. JR大阪駅前北側、うめきた2期 予定通り着工 2024年先行まちびらき！！
JR大阪駅北側の再開発エリア「うめきた2期」（広さ約17ヘクタール）について、開発主体の三菱地所や阪急電鉄など9社の企業連合がビル建設などに向けた本格工事に着手した。
新型コロナウイルス禍でも当初計画は変更せず、2024年の先行まちびらき、27年度の全体開業を目指す。西日本随一のターミナル駅に隣接して広大な緑地を設けて新産業創出につなげ、関西再生に向けた挑戦の場にする。
うめきた2期は「みどりとイノベーションの融合拠点」をコンセプトに掲げる。13年開業の1期（グランフロント大阪、約7ヘクタール）にはなかった広い都市公園（約4.5ヘクタール）を配置。来訪者のデータなどを生かし、新技術や新産業の実験場とする。国際会議場などのMICE機能や最高級ホテルも設け、世界から大阪に人や企業を呼び込む。
新型コロナ感染拡大を受けて式典などは実施しなかった。関係者によると工事開始に必要な行政手続きが11月30日に完了したことから、南街区でオフィスやホテルが入るビル建設に向け、地盤が崩れないようにしたり、くいを打ち込んだりする工事の準備を始めた。来年2月ごろには産学官交流施設などが入る北街区でも始める。
ホテルは3つできる予定で、候補となる運営会社と協議を続けている。開発する不動産会社幹部は「来春までには進出先と契約を結びたい」と話す。オフィスへの企業誘致は22年以降に本格化する。ウィズコロナ時代に対応した高速通信網の導入やオフィスのあり方を検討し反映していく。
24年に先行まちびらきする都市公園では25年の国際博覧会（大阪・関西万博）の盛り上げにつながる事前イベントなどを開き、地元で機運を高めていく計画だ。万博会場で展示を計画する技術の一部を披露するといった案もある。
（日本経済新聞2020.12.3）
2.大阪駅前の再開発、御堂筋の歩道化、大阪の中心部が変貌！！
大阪を中心に関西の各都市が大阪・関西万博に向け変貌を遂げようとしている。関西の2020年度の官民による建設投資額は7兆6700億円にのぼる見通しだ。地域別シェアは関東に次ぎ2番目に大きい。
JR大阪駅北側の再開発エリア「うめきた」。13年にまちびらきした複合商業施設「グランフロント大阪」の西側で12月に本格工事が始まった。27年度にはオフィスやホテルの複合ビルなど全体が開業する。
中心部には約4.5㌶の大規模公園ができる。多数の来訪者が行き交うにぎわい拠点になると同時に、行動や血圧などデータを集めてイノベーションを創出する実験場となる。
梅田などキタと南側のミナミを結ぶ御堂筋では、大阪市が37年に6車線全体を歩道にする方針だ。ミナミのなんば駅前でも歩行者優先の空間づくりが検討されており、イベントなどを開催できるようにする。将来的に国内外の観光客などがまちを歩いて楽しめるようになる。
大阪市の東西でも再開発が進む。東部の大阪城東部地区には、統合する大阪府立大学と大阪市立大学の新キャンパスが25年にできる。大学が先導役となりヘルスケアやモビリティーの実証の場となる。
西側の湾岸地域にある万博会場の人工島、夢(ゆめ)洲(しま)周辺では、会場を訪れると見込む約2800万人を運ぶため鉄道など交通網の整備が進む。大阪府・市は夢洲へカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致も目指している。大阪が国内外から人や企業を呼ぶハブ機能を高め、関西全体に波及させる。
（日本経済新聞2020.12.10）
3. 日銀、資金繰り支援延長 来年3月から半年で調整！！
日銀は新型コロナウイルス対応の企業の資金繰り支援策について、期限を現在の2021年3月末から半年程度、延長する方針だ。感染再拡大で景気の下振れ懸念が強まっている。
12月14日発表の12月の全国企業短期経済観測調査（短観）でも資金繰り環境の厳しさが続いており、17～18日の金融政策決定会合で延長を決める公算が大きい。
12月の短観では企業の資金繰りのしやすさを示す指数が小幅に改善したものの、コロナ感染拡大前の水準をなお大きく下回った。11月以降の感染再拡大や自治体による営業時間の短縮要請で、飲食店などのサービス業を中心に売り上げが再び落ち込む企業は多い。日銀の政策委員会内でも「支援策の延長が必要」との見方が強まっている。一部では、来年1月の決定会合まで待って判断してもいいとの声もある。
（日本経済新聞2020.12.15）
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