1.関西最高タワマン、グラングリーン大阪 最上階1戸 40億円、うわ高っ！
積水ハウスは5月25日、グラングリーン大阪(大阪市北区)の南街区で着工したタワーマンションの概要を発表した。2028年3月の完成で地上45階建て総戸数は538戸。2億円前後から販売する。
最上階の4戸は40億円(広さ387㎡)で関西のマンション住戸で最高額になるという。名称は「グラングリーン大阪THESOUTHRESIDENCE(ザサウスレジデンス)」。10月下旬から一般販売を始め、引き渡し開始は28年6月を見込む。一般分譲の対象となる217戸の広さは51～203㎡。
積水ハウスは三菱地所レジデンスなど7社とともに開発する。JR大阪駅(うめきた地下口)から徒歩3分の位置で、27戸には専用エレベーターで自家用車のまま乗り入れられる「カーギャラリー」を設けるほか、多くの部屋で床から天井まで届く窓も設置する。(日本経済新聞2026.5.26)
2.土地、保証頼らず融資、3メガや地銀企業の成長性担保に融資!!
3メガバンクや地銀など10行以上の金融機関が近く、企業の技術力や成長性を担保にする新型の融資に参入する。不動産担保や経営者の個人保証に頼らないのが特徴だ。スタートアップの資金調達に追い風となる。
企業のノウハウや顧客基盤、将来のキャッシュフローを担保にできる25日施行の「企業価値担保権」を活用する。担保権を会社の登記簿に登記し、返済が滞った場合は事業売却を通じて貸出金を回収する仕組みだ。
みずほ銀行は月内にも居酒屋チェーンのブルームダイニングサービス(名古屋市)に融資する。東海地区で若年層の支持を広げており、出店拡大による成長余地があると判断した。三井住友銀行は5月に社内で担保権の取り扱いの手続きを周知するなど準備を進める。三菱UFJ銀行も参入する。 (日本経済新聞2026.5.22)
3.現物出資、手続き緩和、不動産や知財総会決議で可能に
法務省は2027年にも会社法を改正し、不動産などを使った出資手続きを緩和する。株主総会の決議があれば、裁判所の選任で資産を評価する検査役による調査を不要にする。中小・新興企業による起業や増資のハードルを下げ、事業を軌道に乗せやすくする。
現物出資は不動産や知的財産、有価証券といった金銭以外のものを対価に出資する方法。創業時などで現金が少なくても同制度を活用すれば、資本金を積み増すことができるメリットがある。
法改正後は検査役によるチェックを省略できる場面を増やす。株主総会で会社側が評価額を算出した根拠を説明し、議決権の3分の2の特別決議で出資を受けられるようにする。 (日本経済新聞2026.5.25)
↓↓↓続きは下記よりPDFをご覧ください↓↓↓
【運営者】不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
不動産の鑑定・相続コンサルならお任せ下さい。皆様のお力になります
電話：0120-987-134 北浜駅より徒歩5分
著書：土地評価の実務 PART3(プログレス刊)
土地評価の実務 PART2(プログレス刊)
