タワマン最上階６割が、現金一括購入【コバカンニュース198号】

1.タワマン最上階６割が、現金一括購入　富裕層がマネーゲーム

日本経済新聞が東京と大阪の都心部に立地するタワーマンション約300棟の最上階の全住戸の所有状況を調べたところ、約6割が現金一括での購入だった。最上階の住戸が競うように買われ、不動産の高騰が加速する一因となっている。

タワマンの最上階には、1フロアを1戸～数戸だけで独占する特別仕様の住戸がある。希少性が高く、実需だけでなく投資マネーも引きつける。

日経は東京都の都心6区と、大阪市の都心3区に建つ20階以上の高層マンション303棟を対象とし、2025年12月時点の不動産登記簿を基に最上階の所有状況を調べた。

1867戸のうち、56%にあたる1051戸が現金一括での購入であることがわかった。(日本経済新聞2026.6,22)

2.マンション賃料 大阪は伸び世界一、販売価格の上昇率も首位!!

不動産サービス大手の日本不動産研究所は、世界の主要都市を対象とし不動産相場に関する調査(4月)を公表した。

マンション賃料では大阪が前回(2025年10月)から半年間で3・1%上昇し、伸び率で米ニューヨークなどを上回り初めて世界首位となった。

マンション賃料が伸びていることについて日本不動産研の吉野薫主席研究員は「大阪の住まいのあり方の変化」の影響を指摘。中心市街地への集住が進んでいるという。

背景にあるのは都市部で進む大規模再開発だ。

今回の調査では新築マンション価格の上昇率も大阪が3.3%と、主要都市で最も高かった。半年間の伸びがトップとなるのは2期連続だ。(日本経済新聞2026.6.2)

3.国の相続土地の評価下げ、実現へ制度の見直し案を示す、財務省

財務省は6月17日に財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、国が相続人から引き取った「相続土地」の評価額を最大9割で引き下げる方針を示した。

参加した委員からは「見直しは必要だ」と制度改正を後押しする意見が出た。

相続人に引き継ぐ意思がなく国が引き取った宅地や農用地の中には買い手が付がないものも多く、維持管理のコストが課題になっていた。

同日開いた国有財産分科会で制度の見直し案を示した。買い手が付かない土地は価格をまず3割下げられるようにする。

なお需要が乏しければ3カ月ごとに1割ずつ減額し、最大で93%まで引き下げる。

測量や地下埋設物の調査をせずに売却できる「現状有姿売買」も取り入れ、処分までの期間短縮やコスト軽減を目指す。(日本経済新聞2026.6.18)

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