1.銀行・証券、相続手続き共通に、書類提出1回で完了大手7社
銀行や証券など大手金融機関7社が、顧客の遺産相続手続きを一括で対応できるようにする。今秋に新会社を設立する。金融機関ごとに必要だった書類提出が一度で済むほか、気づかなかった故人の口座を見つけることもできる。高齢社会で増える事務負担を軽減する。
システム開発を担うNTTデータなどを含めた10社でこのほど覚書を交わした。2027年夏に一部地域で試験導入し、28年秋に全国でサービス提供を目指す。
新会社の出資比率は各社とも15%未満とし、今後参加する金融機関をさらに募る。新たな仕組みでは、相続人が1社に連絡すれば参加する金融機関のどこに口座を持っていたかがわかる。
戸籍謄本など資料の提出もウェブ上へのアップロードで済むため、相続人が遠方に住んでいても手続きできる。各金融機関による相続実行の手前の段階まで完結する。(日本経済新聞2026.4.8)
2.大阪中之島、JRもにらみ再開発急ぐ 旧東洋紡本社をホテルに!
関電不動産開発は大阪・堂島浜の旧東洋紡本社を200㍍級の超高層ビルに建て替える。ホテルやマンションなどを入れ、2032年の完成を目指す。関西電力グループが本拠とする中之島を縦に貫く鉄道「なにわ筋線」の開通も30年に控え、一帯の再開発を急ぐ。
中之島は京阪中之島線の中之島駅近くになにわ筋線の新駅が設けられる。
新大阪や梅田から難波を経て関西国際空港へのアクセスが向上する。30年秋にはカジノを含む統合型リゾート(IR)大阪・夢洲(ゆみしま)に開業し、外国人の観光需要が増すとの期待がある。(日本経済新聞2026.4.22)
3.定借マンション供給2.7倍、地価上昇、用地取得難しく
「定期借地権付き」の新築マンションの首都圏の供給戸数が2025年に24年の2.7倍に増え、過去最多となった。地価上昇で用地取得が難しくなるなか、好立地で割安な物件として開発が進む。若い世代をはじめ実需要の注目を集めるが、中古価格の変化など一般的な物件との違いを理解しておく必要がある。
定借マンションは、50年や70年といった期限付きで地主から土地を借り、その上に建てられた物件だ。購入者は建物のみを区分所有し、最終的には期限を迎えるタイミングで建物を解体し更地に戻して土地を返還する。購入後に一般的なマンションではかからない地代や解体積立金などの負担が発生するのも特徴だ。
不動産経済研究所(東京・新宿)によると、首都圏の定借マンションの供給は25年に1502戸と過去最多となった。
地価上昇を受けて地主が土地の収益性に期待して手放さなくなり、マンション用地の取得が難しくなるなかで、不動産デベロッパーが開発を進めている。 (日本経済新聞2026.4.15)
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【運営者】不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
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