1.今は、地価の変調を警戒する局面だ(日経・社説)
国土交通省が3月1日まとめた1月1日時点の公示地価は5年連続で上昇した。上昇幅は東京を中心に拡大し、建設費の高騰が広がった地方は鈍化した。
世界経済の不透明感から投資マネーが選別を強め、安定した収益の見込める東京に集まったことも一因のようだ。
イラン情勢の混乱が長期化し、世界的な景気後退やインフレの加速が現実になれば、海外投資家の動向に影響する。資源高や円安は建築費の上昇を通じて不動産価格一段と高騰させ、実需を弱めかねない。地価の変調を警戒すべき局面に入ったといえよう。
上昇率をみると、三大都市圏では東京圏と大阪圏が拡大し、名古屋圏は縮小した。地方圏ではけん引してきた福岡や札幌などに陰りがみえ、地方圏全体も上昇幅は鈍った。訪日観光や半導体工場などによる地方の地価回復の持続力が問われている。(日本経済新聞2026.3.18)
2.関西の公示価格、道頓堀商業地上げ幅25％
国土交通省が3月17日に発表した2026年1月1日時点の公示地価で、関西2府4県の商業地は大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良の5府県で上昇し、和歌山県で下落幅が縮小した。
インバウンド(訪日外国人)需要が多い大阪市、京都市の中心部で大きく上昇し、京阪神を中心とする大阪圏の最高価格地点は6年ぶりに大阪・ミナミとなった。
住宅地は大阪、京都、兵庫、滋賀の4府県で上昇し、上げ幅が拡大した。商業地をみると大阪圏では上昇率上位10地点のうち7地点が大阪市、3地点が京都市だった。1位はミナミの中心地、道頓堀の25.0%。(日本経済新聞2026.3.18)
3.住宅地の上昇率1位は京都清水寺付近13.7%
住宅地は大阪圏の上昇率上位10地点を京都市と大阪市が占めた。1位は京都市東山区の清水寺付近の地点の13.7%。高級ホテルや料亭が並び、首都圏や海外から投資目的で購入する人も多い。店舗やゲストハウスといった居住目的以外の需要が高いという。
大阪圏の最高価格は大阪市福島区内の1㎡があたり147万円で、8.9%上昇した。JR新福島駅から南に約450㍍、堂島川のリーガロイヤルホテル大阪の対岸に位置する。
同市の浪速区や西成区など上昇地点の中には特区民泊の需要で上がったところもある。不動産鑑定士の山内氏は「規制の影響が出てくる可能性がある」とみる。(日本経済新聞2026.3.18)
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