１. 投資マンション最高値 4～6月民間調べ 区分価格1,771万円！！
投資用不動産情報サイト「楽待」を運営するファーストロジックは7月6日、4～6月期の投資用不動産の市場動向をまとめた。比較的購入しやすい区分マンションの価格は1物件1771万円で、過去最高だった前四半期から3%上昇した。1棟単位のアパートやマンションも値上がりしており、安定収益を求めて不動産市場に投資する個人投資家が目立つ。
2021年4～6月期に「楽待」に新規掲載された全国の物件を対象とした。同サイトは6月末時点で約26万人の登録会員がいる。会員数は3カ月間で3万人ほど増えた。
3万2810件の掲載があった区分マンションの平均価格は1771万円と前四半期から48万円高く、12年の集計開始後の過去最高を更新した。5四半期連続の値上がりで、上昇率は前四半期（0.5%）を上回った。新規掲載件数は1～3月から1445件増えた。
価格上昇が続く背景について、同社は「不動産投資に関心を持つ人が増え、実際に資金を振り向ける投資家の裾野が広がっている」と説明する。高額で金融機関からの融資が必要な1棟物件ではなく、比較的少額で購入できる区分マンションを選ぶ人が多いという。値上がりに伴い区分マンションの利回りは6.76%と過去最低の水準を更新した。
1棟単位のアパートやマンションの平均価格も上昇した。アパートは6956万円、マンションは1億8889万円と10～12%高い。
（日本経済新聞2021.7.7）
２. エスリード、関西圏でREIT参入 分譲マンション対象！！
分譲マンションの開発で供給戸数が全国5位のエスリードは、関西圏のマンションを対象とした不動産投資信託（REIT）事業参入に向け動き始めた。3月に資産管理会社のエスリード・アセットマネジメントを新設。2、3年後をめどにREIT設立を目指す。
「これまでの供給実績を生かし、売却型から不動産フィー（手数料）ビジネスへの転換を図る」（エスリード・アセットマネジメントの白水清史社長）のが狙いだ。
コロナ禍で一度は落ち込んだREIT市場も最近は上昇基調。「ホテルやオフィスと比べて住宅は安定性が高い」（同）と一定の需要を見込んでいる。住宅専門のREITとし、エスリードが過去10年以内に建設した物件を対象とする。
REIT市場では首都圏の物件に投資が集中しがちだが、あえて関西に特化。「機関投資家の目を関西圏にも振り向けたい」（同）と力を込める。
（日刊工業新聞2021.7.16）
３. 投資物件の売却 不動産大手拡大！！
不動産大手が投資用物件の売却を拡大する。三井不動産は2022年3月期の投資家向け販売の営業利益が前期比42％増の1110億円、三菱地所も25％増益を見込む。堅調な不動産市場をにらみ、膨らんでいる資産の入れ替えを進める。売却収入は新規投資や株主還元に充てる。
三井不は22年3月期の投資家向けの販売について、売上高に当たる営業収益で前期比3％増の4000億円を計画する。オフィスビルなどを系列の不動産投資信託（REIT）や海外投資家に売却。営業利益は1110億円見込み、会社全体の利益を押し上げる。
三菱地所は22年3月期に国内外の物件売却益が6400億円と前期比25％増えるとみる。ネット販売の拡大で需要が高まっている物流施設を中心に売却資産を検討する。海外での物件売却益は160億円と前期と比べ40億円増える見通しだ。
東急不動産ホールディングスも営業収益で1585億円、粗利益で282億円を計画し、前期からそれぞれ14％、29％増えると予想する。ヒューリックは5月末に日本ヒューレット・パッカード本社ビル（東京・江東）を国内の特別目的会社（SPC）に売却すると発表。売却額は400億円弱とみられる。
各社が物件売却を増やすのは資産の膨張を抑えるためだ。三井不は東京ドームの連結子会社もあり、21年3月期の総資産は7兆7419億円と5年前から44％増えた。有利子負債も3兆6234億円と過去最大を更新。同社が当面の目安とする、総資産8兆円程度に近づいている。三菱地所や住友不動産も総資産と有利子負債が増加傾向にある。
売却で得た資産は新たな投資にも回す。三井不は22年3月期で投資用物件の新規投資を6000億円と前期比16％増やす計画だ。
（日本経済新聞2021.7.7）
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