1.基準地価、大阪・京都・兵庫商業地が上昇 コロナ制限緩和で活性化！！
関西2府4県の2022年の基準地価(7月1日時点)は大阪府、京都府、兵庫県の商業地価が上昇に転じた。新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための行動制限が緩和され、経済活動が再開し始めたことがプラスとなった。一方、インバウンド(訪日外国人)の数はコロナ前の水準にはなお遠く、大阪・ミナミなどの地価に影を落としている。
大阪の商業地で上昇率が最も大きかった地点は7.3%上昇した「箕面市船場東3丁目1番1」だった。北大阪急行電鉄(大阪府豊中市)が進める箕面市までの延伸事業により、経済の活性化が見込まれている。次いで「大阪市港区弁天4丁目12番27」が5.9%上昇。同区は25年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場である夢洲(ゆめしま)に近く、今後万博関連の開発が進むことが期待される。
関西商業地の最高価格地点は3年連続で大阪駅前の「グランフロント大阪南館」。前年から2.2%下落したが、下げ幅前回調査から2.5㌽縮小した。行動制限緩和により店舗の収益力が改善、底堅いオフィス需要も支えとなったようだ。実際、大阪のビジネス地区では大型の不動産取引が活発だ。
繁華街や観光地周辺でも地価が改善した。関西で2番目に地価が高かった大阪・ミナミの商業施設「デカ戎橋ビル」はマイナス1.6%だったが、18.5%の下落を記録した21年調査より下げ幅大幅に縮小した。 （日本経済新聞2022.9.21）
２.基準地価、住宅地31年ぶり上昇全用途プラスに全国平均！！
国土交通省が9月20日発表した2022年の基準地価は住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3%上がり、3年ぶりのプラスだった。住宅地は1991年以来、31年ぶりに上昇。長期の低金利と新型コロナウイルス流行下での生活様式の変化で、都市近郊でのマイホーム需要が喚起された。
全国2万1444地点で、7月1日時点の地価動向を調べた。住宅地の全国平均は前年比0.1%上がった。商業地は0.5%プラスで3年ぶりに上昇。東京、大阪、名古屋の三大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなった。
住宅地は都道府県別でプラスが14と前年から倍増した。札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」は6.6%上昇。再開発が進む札幌市は11.8%上がり、プロ野球の新球場建設で注目される北海道北広島市も24.8%上昇するなど郊外に波及している。全国の住宅地の上昇率トップ100のうち82地点を北海道内が占めた。
背景には歴史的な低金利や、住宅ローン減税といった政府の支援策がある。2012年以降の「アベノミクス」で緩和マネーは住宅市場に流入。コロナ前の19年までに住宅地の下落幅は縮小していた。20年以降のコロナ下で在宅勤務の浸透などライフスタイルも多様化した。交通の利便性に加え、部屋数や広さといった住空間の価値を重視する傾向が強まった。 （日本経済新聞2022.9.21）
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