1.IR、観光効果に期待大阪の計画政府が認定へ!!
政府は4月14日にもカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡り、大阪府と大阪市の整備計画を認定する方向で最終調整に入った。カジノを含めたIRが実現すれば日本初となる。
政府はIRを海外からの観光需要を喚起する起爆剤に位置づけるが、地域からは治安悪化などに対する不安の声もある。新たな施設を「観光立国」の実現に生かすため、丁寧な説明が求められる。大阪府・市は2022年4月に国に区域整備計画を提出した。審査を担う国土交通省の有識者委員会が認定要件を満たしていると判断したもようだ。
大阪のIRは大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲(ゆめしま)を拠点とする計画だ。カジノのほか、国際会議場や展示場、ホテル、劇場などを設ける。年間に2000万人の来訪者と5200億円の売り上げを見込む。大阪は地域政党・大阪維新の会がIR推進を掲げ、4月9日投開票の大阪府知事・市長の「ダブル選」で勝利した。IRの開業で地元経済の活性化を狙う。早ければ2029年秋から冬の開業を目指す。
カジノを伴うIRの招致には地域住民の不安もある。観光客の増加による治安が悪化したり、ギャンブル依存症が増えたりする懸念が根強い。
政府が21年10月~22年4月に候補地を募集したところ、整備計画を提出したのは大阪と長崎の2カ所にとどまった。横浜市や札幌市なども誘致を目指していたが、反対にあって断念した。和歌山県では「資金計画が不透明」として県議会での承認が得られず、行き詰まった。
(日本経済新聞2022.4.13)
2.あべのハルカス一帯集客テコ入れ近鉄百貨店、32億円投資！！
近鉄百貨店は、あべのハルカス近鉄本店(大阪市)を中心とする阿倍野エリアの集客力向上に乗り出す。2024年度までに3２億円を投じ、運営する3施設を改装するほか新たな商業施設を建設する。
富裕層向けやファミリー層向けなど各施設のコンセプトを明確にして、一帯で幅広い客層の呼び込みを目指す。
あべのハルカス近鉄本店は1３年6月に「タワー館」が先行オープンした。営業面積約10万㎡の本店と、近隣で運営する約1万4千㎡の商業施設「あべのHoop(フープ)」「あべのand(アンド)」を大幅に改装する。
あべのハルカス近鉄本店はインバウンド(訪日外国人)などの富裕層の取り込みを狙い、タワー館を中心にブランド力を高める。高級ブランドが集まる「特選ブティック」を、「ウイング館」や隣接するフープの1階部分まで拡張する。フープは、ファミリー層や若年層向けの専門店街としての役割を明確にする。現在あるファッション・雑貨などの店舗やレストランに加え、若者が楽しめるスポーツアミューズメントをつくる方針だ。
（日本経済新聞2023.4.6）
3.住宅ローン金利0.1%台にauじぶん銀行引き下げ競争激しく!!
KDDI系でインターネット専業のauじぶん銀行は4月14日、借り換え向けの変動型住宅ローン金利を引き下げた。一定の条件を満たせば、適用金利が0.196%となる。0.1%台は同行として過去最低水準とみられる。借り手の8～9割が割安な変動金利を選ぶなか、借り換え需要を取り込もうと金利の引き下げ競争が激しくなっている。
（日本経済新聞2023.4.14）
↓↓↓続きは下記よりPDFをご覧ください↓↓↓
【運営者】株式会社アプレイザル総研
不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
不動産の鑑定・相続コンサルならお任せ下さい。皆様のお力になります
電話：0120-987-134 北浜駅より徒歩5分
著書：土地評価の実務 part2(プログレス刊)
土地評価の実務 (プログレス刊)
