1.基準地価回復、全国商業地50％、大阪圏3.6％上昇!!
新型コロナウイルスの影響が薄れ、インバウンド(訪日外国人)客などが回復する中、地価の上昇が鮮明になっている。国土交通省がまとめた2023年の地価調査(基準地価、7月1日現在)によると全国の全用途平均・住宅地・商業地はいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。商業地は全国の調査地点のうち50%で上昇。大型再開発や複合ビルの建設が進む地域の地価上昇が目立った。
■大阪圏
大阪圏は商業地が3.6%の上昇、住宅地が1.1%の上昇となった。上昇はいずれも2年連続。インバウンドを含めた観光客が急速に増えている背景に、繁華街などを中心に商業地価の上昇幅が拡大した。
商業地の最高価格地点は4年連続でJR大阪駅前のグランフロント大阪南館で、1平方㍍あたり2300万円。マイナスだった前年から上昇に転じ、
上昇率は4.5%だった。同駅北側の再開発地域「うめきた2期」では2024年の一部開業を見据えて整備が進む。同地域西側の大阪市福島区の商業地では10%を超える上昇地点もあった。
大阪市では商業地の上昇率は前年が1.7%だったのに対して5.5%だった。25年国際博覧会(大阪・関西万博)の開催や30年に開業が見込まれるカジノを含む統合型リゾート(IR)などへの期待感が地価を押し上げているとみられる。大阪市では住宅地も上昇率が2.5%と前年(1.1%)より拡大した。
京都や奈良など日本を代表する観光地を抱える地域では、旅行者の増加を背景にホテルや店舗の需要が回復した。京都市の商業地は4.9%のプラスとなり、前年に引き続いて上昇した。特に清水寺など有名観光スポットがある京都市東山区の上昇率は同市内で最も高い6.9%だった。奈良県では前年は横ばいだった商業地が0.9%上昇した。前年比でプラスになるのはコロナ禍前の19年以来4年ぶり。(日本経済新聞2023.9.20)
2.商業地、関西５府県で上昇、大阪・京都・兵庫住宅地も回復!!
関西2府4県の2023年の基準地価(7月1日時点)は、和歌山を除く2府3県の商業地が上昇した。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、インバウンド(訪日外国人)など観光客の増加で企業活動が活発化してきたことが影響した。住宅地は大阪で2年連続の上昇となったほか、京都と兵庫で上昇に転じ、回復してきた関西の経済状況がプラスに働いた。
商業地は大阪と京都、兵庫で2年連続の上昇となり、上昇率はいずれも前年を上回った。奈良と滋賀は新型コロナ禍前の1年以来4年ぶりに上昇となった。下落は和歌山のみで3年連続のマイナスとなった。
関西の商業地で最高価格地点は4年連続で大阪駅前の「グランフロント大阪南館」だった。価格は1平方㍍あたり2300万円。前年比の変動率はマイナス2.2%だった前年からプラスに転じ、上昇率は4.5%となった。
経済活動が回復し、大阪駅北側の「うめきた2期」など同駅周辺で再開発が順調に進んでいることが追い風となった。大阪の商業地で上昇率が最も大きかった地点は「うめきた2期」の西側にある「福島区福島6丁目20番2」で、上昇率は11.5%だった。
大阪府の商業地は全地点で上昇や横ばいとなり、03年以来20年ぶりにマイナスの地点がなかった。大阪市西区では10%前後の高い上昇となった地点が複数あった。同市のベイエリアで開催される25年国際博覧会(大阪関西万博)のホテル需要などへの期待が大きいようだ。
また、国内外から観光客が多く行き交う大阪市の繁華街ミナミの中心部にある「デカ戎橋ビル」の変動率は前年のマイナス1.6%から一転、プラス4.3%となった。インバウンドや国内旅行客の回復から、観光地の周辺や繁華街での上昇が顕著だ。
京都府の商業地の上昇率は3.0%だった。有名観光地がある京都市東山区は6.9%上昇するなど高い伸び率を示した。
住宅地は大阪と京都、兵庫の3府県で上昇し、このうち京都と兵庫は前年のマイナスからプラスに転じた。（日本経済新聞2023.9.20）
３.大阪駅前、マルビル跡地にバス発着場大和ハウス、協会と覚書!!
2025年国際博覧会(大阪・関西万博)で、大和ハウス工業はJR大阪駅前(大阪市)にシャトルバスの発着場を整備する。1９日、万博の運営主体、日本国際博覧会協会(万博協会)と覚書を交わした。発着場は無償提供する。バスは来場者を会場の夢洲(ゆめしま)に輸送する。今夏、建て替えのため解体工事に入った「大阪マルビル」の跡地を一時的に利用する。24年9月に着工し、同12月に完成させる。同社傘下のフジタと大和リースが建設を担う。待合室など施設の延べ面積は620平方㍍で、電気自動車(EV)バスの急速充電器も3基備えつける。
同発着場にはシャトルバス7台を導入。1日に最大で30便を走らせ、1400人を運ぶ計画だ。京阪ホールディングス(HD)傘下の京阪バス(京都市)が運行を担う。
万博協会は同日、大阪市内などの鉄道駅10カ所と夢洲を結ぶシャトルバスを運行する事業者を決定。京阪バスのほか、阪急バス(大阪府豊中市)や阪神バス(兵庫県尼崎市)などを選定した。桜島駅、新大阪駅の近くの発着場からも運行する。
大阪・関西万博では25年4月から半年間の会期で約2820万人の来場を見込み、万博協会は多い時期で1日に20万人以上が会場を訪れると試算する。2２.9万人が来場する場合、シャトルバスはうち約15%にあたる3.5万人の輸送を担う予定。12.6万人(約55%)は大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)中央線で訪れるとみられる。（日本経済新聞2023.9.20）
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