１.土地の境界、立ち会いなしでも確定「みなし確定」国土交通省！
国土交通省は3月13日、土地の境界や面積を確定する「地籍調査」の迅速化に向けた報告書案を取りまとめた。所有者に調査への協力を求めても反応がない場合、一定の手続きを経て確認したとみなす仕組みを2024年度中にも整える。再開発や災害時の復興事業での土地取得を円滑にする狙いだ。導入には所有者への丁寧な周知が必要になる。
同省は、所有者に連絡しても返答がない場合、市区町村が特定の手順を踏めば所有者が確認したとみなす制度を設ける。
新制度では所有者へ地籍調査の実施を確実に知らせることが重要になる。国交省は立ち会いの協力を求める通知を3回程度出し、少なくとも1回は書留などの方法をとることを想定する。（日本経済新聞2024.3.14)
2.京阪HD、枚方市駅前、５月に複合ビル完成再開発に500億円
京阪ホールディングス(HD)は2025年度までに500億円超を投じて沿線主要駅周辺の再開発を進める。このうち280億円をかけて枚方市駅(大阪府枚方市)前に大型複合ビルを5月に完成させる。門真市駅(大阪府門真市)前などでも商業施設やタワーマンションを整備する。乗降客の多い駅を中心に快適で利便性の高いまちづくりを急ぎ、沿線の魅力向上につなげる。4月11日、建設中の「ステーションヒル枚方」を公開した。京阪HDなどは枚方市駅前でエリア面積が約2万9000㎡の再開発を手掛けている。京阪HDはそのなかで最も大きい約1万5000㎡の街区で延べ床面積約9万4000㎡大型複合ビルとして5月31日に竣工し、6月から順次開業する。
大型複合ビルは3棟からなる。高さ約126㍍、地上2階のオフィス・ホテル棟には、オフィスエリアに京阪電気鉄道が本社を移転するほか、大手の金融機関や地元のメーカーが入居する。貸し床面積の8割以上が内定したという。(日本経済新聞2024.4.12)
ステーションヒル枚方完成予想図
3.大阪モノレール、延伸４年遅れ軟弱地番で駅舎工法変更!
大阪府は4月24日、府などが出資する第三セクターが運行する大阪モノレールの延伸計画が大幅に遅れ、開業目標が従来の2029年から33年ごろにずれ込むと発表した。新設駅の一部で地盤が想定より軟弱なことが判明し、駅舎の工法の見直しが必要となった。物価・資材高などの影響で建設にかかる事業費も従前から約650億円増額する。
計画では門真市駅から南に約8.9キロ延伸し、新たに松生町▷門真南▷鴻池新田▷荒本▷瓜生堂－の5駅(いずれも仮称)をつくる。大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)の長堀鶴見緑地線やJR片町線(学研都市線)などに乗り換えが可能となる。
新設はもともと4駅の予定だったが、21年に松生町駅の設置に関係者で基本合意し、のちに計画に加えた。(日本経済新聞2024.4.25)
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