1. 国税庁 路線価、初の減額補正へ 大阪市内の一部 下落で！！
国税庁が相続税などの算定に使う路線価について、大阪市内の一部地域を対象に減額補正（下方修正）する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで2020年9月までに地価（時価）が大幅に下落して路線価を下回る状況になり、補正が必要だと判断した。路線価の減額補正は初めてとみられる。
大阪市中央区の宗右衛門町などが対象になる見通し。国税庁が同地域の地価動向を調べたところ、20年9月までに地価が大幅に下落して路線価を下回る状況になっていたため補正する。同年7月以降に相続が発生した人が対象となる。
既に公表されている20年1月1日時点の同地域の路線価に1未満の補正率を乗じ、減額できるようにする。具体的な地域や補正率は1月末にも公表する見通し。
路線価は主要道路に面する土地の1月1日時点の1平方メートル当たりの価格で国税庁が毎年7月に公表している。相続税法は、相続財産は被相続人が死亡した時点の時価で評価すると定めている。上場株などと違い、相続人が時価を把握するのは難しいケースもあり、国税庁が路線価を公表し、路線価に基づいて算定した価格を原則、認めている。
現行制度でも、地価が路線価を下回った場合は、納税者が個別に不動産鑑定士に頼んで評価額を出し、それをもとに相続税などを申告しても有効だ。ただ鑑定には数十万円の費用がかかることもある。国税庁が補正率を公表することで、実態と乖離（かいり）した課税となることを防ぐ。
国税庁によると、20年1月からの半年間で地価が15%以上下落したのは東京都台東区浅草など6カ所だった。地価が最も下落したのは名古屋市中区の錦3丁目と大阪市中央区の宗右衛門町の19%。訪日観光客の増加などを背景に上昇してきたが、コロナ禍で大きな影響を受けた。
（日本経済新聞2021.1.7）
2. REIT 高齢者施設の取得最大 昨年729億円、ホテル超え！！
不動産投資信託（REIT）が高齢者向け物件を積極的に購入し、保有資産に組み入れている。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所（東京・中央）によると、2020年の上場REITによる高齢者施設や高齢者向け住宅の取得額は729億円で過去最大となった。
高齢化で需要の拡大が見込まれるうえ、投資・運用実績が増えてきたことで組み入れ資産として定着しつつあるという。
20年の取得額は19年比2.8倍で、新型コロナウイルス感染拡大で取得額が減ったホテル（495億円）を上回り、商業施設（877億円）に近い水準となった。これまでの最高額はヘルスケア系REITの上場があった15年の約600億円だった。
729億円のうち600億円以上は大和証券リビング投資法人が占める。同REITは昨年4月に日本賃貸住宅投資法人と日本ヘルスケア投資法人が合併して発足した。合併で資産規模が大きくなり、高齢者施設への投資を増やした。
SMBC日興証券の鳥井裕史シニアアナリストは高齢者施設について「キャッシュフローの安定性は高く、ポートフォリオを補完する物件として安心感がある」と見ている。上場REITによる高齢者向け物件の累積取得額は約2400億円と5年前の2.4倍になった。
（日本経済新聞2020.1.19）
3. 空き家処分 行政が代行 寝屋川市が独自策 所有者の合意が条件！！
自治体は密集市街地の解消に向けて独自策に知恵を絞る。大阪府寝屋川市は2020年夏、密集地にある空き家の所有者に代わり、売却や解体の手続きを進める制度を導入した。空き家は度重なる相続により所有者が複数人いるなど、個人では対応が難しいことが多いためだ。
市内に約1200軒ある空き家の所有者を登記簿などを元に割り出し、合意を得られれば市が主体となって手続きを進める。市が提携する建築士や宅建士、司法書士などが空き家の活用法を提案する。耐震補強や解体が必要となれば、市の補助金が利用できることも伝える。
これまでに5軒の合意を得られたという。対策として一定の効果が見込めるが、密集地に居住する人も多く、解消にはなお時間がかかりそうだ。
（日本経済新聞2021.1.15）
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不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
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著書：土地評価の実務 / 広大地評価の重要裁決事例集 / 広大地評価判定の実務
