大阪中心部 建設マンション

1. 大阪市中心部 建設計画 6割マンション、職住近接へ!

マンション建設計画グラフ大阪市中心部のビジネス街が職住近接の街に変わる。自治体などに届け出済みの建設計画を分析したところ、新規案件の6割弱がマンションなどの共同住宅だった。企業が自社ビルを売却して梅田などにある大規模オフィスビルに移転。ホテルが供給過多となり、跡地にマンションが建つ構図だ。これに伴い学校やスーパーの整備も進み、都市型のライフスタイルが定着しそうだ。

調査は建設情報サービスの建設ニュース(大阪市)の協力を得て実施した。現時点の大阪市中心部のオフィス街で3年後程度までに完成する民間の新規建設計画は160件。内訳はマンションが55%、ホテルが23%、オフィスビルが13%だった。160件の旧用途はオフィスが57%、駐車場・更地が26%であり、オフィスから住宅への建て替えが進む。

背景には梅田や中之島などの大規模な再開発がある。日本IBMは西区靱本町の自社ビルを手放し、2018年2月にテナントとして中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転した。「社員同士の交流スペースやフリーアドレスを設けるなど働きやすい職場づくりが目的の一つ」と説明する。跡地はマンションになる計画だ。

大企業の敷地の広い自社ビル跡は高層マンションに、中小企業の自社ビル跡はワンルームマンションになることが多い。例えば中央区南本町の帝人ビルディング跡地はJR九州の37階建てタワーマンション「MJR堺筋本町タワー」になる。平均価格は7600万円と周辺の相場より1割高いが、立地の良さから全戸数の7割強が販売済み。購入者の65%が居住目的であり、船場など伝統的なオフィス街は住む街に変わりつつある。

大阪市によると、19年12月時点の人口は274万人と過去10年で3%増え、北区・西区・中央区の伸び率は3割増と突出している。人口増に伴い生活インフラの整備も急ぐ。
現在のオフィス街の週末は飲食店の多くが休み、人の往来も大きく減る。職住近接が進めば魅力のある商業施設が増え、休日でもにぎわいが生まれる可能性がある。

  (日本経済新聞 2019.1.8)

京都ホテル活況 竣工件数

2. 京都 ホテル活況 竣工件数 19年をピークに減少!

訪日外国人でにぎわう京都は高級ホテルの開業ラッシュだ。京都市で2022年ごろまでに完成する新規建設計画の3割がホテル。2割の大阪市中心部と1割の神戸市中心部を上回った。ただ過当競争に入り、竣工件数は19年をピークに減少する。

低中価格帯ホテルの新設投資に陰りがみられる一方、帝国ホテルなど高価格帯は建設が相次ぐ。京都観光は量から質へのシフトが進みそうだ。京都市内は高級ホテルの建設ラッシュが続く。

高級ホテルの相次ぐ開業で建設投資は活発に見えるが、実は陰りが出てきている。宿泊施設の竣工件数は19年の145件をピークに20年は101件、21年は31件にとどまる。まだ提出していない計画を考慮しても減少傾向にある。

開業後のホテルも「週に3件は売却案件が出ている」(市内不動産業者)状況だ。

京都市によると、市内ホテルの客室数は20年度末時点の見込みで約5万7000室と、従来の目標(20年時点で4万室)を大幅に上回る。長年京都観光の課題だったホテル不足を補うため15年以降乱立し、今後は立地やサービスの質で劣る施設の淘汰が始まりそうだ。

市内の用地不足も競争激化に拍車をかける。京都市内は三方を山に囲まれ、山間部は戦前から風致地区に指定される。そのため開発が郊外に波及しにくく、恒常的な用地不足になりやすい。多くのホテルは市中心部の碁盤目の中にとどまる。

苦肉の策として、小学校や古い旅館、料亭跡地の建物を利用した建設案件が増加している。シンガポールのリゾートホテル大手、バンヤンツリーホテルズ&リゾーツは22年にも京都に初進出する。用地は東山の老舗宿泊施設「ホテルりょうぜん」の跡地だ。東山は古くからの住民の宅地などで区画が細かく、まとまった用地は見つかりにくい。米エースホテルも旧京都中央電話局の洋館を生かしてホテルを開業する。

京都観光は質を求める富裕層が増えそうだ。富裕層向け旅行会社、リージェンシー・グループ(東京・港)の沼能功会長兼社長は「富裕層の旅行者は伝統文化の保存継承に理解を示す人が多く、100万円単位のお金が地域に落ちる」と話す。

 

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  (日本経済新聞 2020.1.9)