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相続KOBAKANレター84号

同族会社の株式を評価するに当たり本件各土地は広大地に該当すると主張するが、本件各土地は開発のための道路は不要なので、広大地には該当しないとした事(関裁(諸)平26第38号 平成27年3月24日裁決) 1.本件土地の概要 …

開発道路を設ける開発行為が一般的でない地域のため広大地に該当しない

オフィス賃料上昇!!|KOBAKANニュース105号

1.オフィス賃料上昇!! オフィスビルの賃料が再び上昇に転じた。日本経済新聞社が4月に実施した調査で、2018年上期の東京の新築ビル(築後1年未満)の賃料を示す指数は、2年ぶりに前年同期を上回った。業績が好調な起業を中心 …

賃貸料指数

2018年4月~6月産業景気予測|KOBAKANニュース104号

1.4月~6月産業景気予測(天気図)! 旅行・ホテル ■民泊法で追い風も  旅行は株高の恩恵で高額商品の売れ行きが堅調だ。ホテルは増え続ける訪日客を取り込んで高稼働率が続き、ユニークな水上移動式なども増える。6月施行の民 …

タワマン付き再開発の補助金は過去最高に

相続KOBAKANレター83号

本件土地は、相続開始日後に道路の設置を伴う開発が行われているが、経済的に最も合理的とは認められず、道路等の負担が必要ではないから、広大地には該当しないとした事例(金裁・公開 平成27年11月25日裁決) 1.本件土地の概 …

広大地通達に定める広大地に該当しない

広大地等による相続税の還付

相続税の申告でその土地が、広大地に該当すれば、相続税評価額が通常の半分、最大で65%まで減額される結果、申告すべき相続税額が相当に圧縮されます。 当初申告で広大地を適用して相続税の申告を行っていない事案が多く、国税庁の平 …

広大地に適用されると最大65%減額!

親族間及び同族間での不動産取引の取引価格に注意!

親族間及び同族間での不動産売買を路線価や固定資産税評価額やそれ以下の価格で取引すると、後日税務署からの「お尋ね」や税務調査でこの取引価格は時価に比べて低すぎるのではないかですか?と問われたら説明できますか? 親族(同族) …

親族間での不動産取引で税務署よりお尋ねが!!

住みたい街(駅)ランキング関西、西宮北口駅6年連続1位!|KOBAKANニュース103号

1.住みたい街(駅)ランキング関西、西宮北口駅6年連続1位! リクルート住まいカンパニー(東京・港)が3月14日発表した2018年の「住みたい街(駅)ランキング関西版」で、滋賀県の草津や京都の桂が上昇した。兵庫・西宮北口 …

デジタル遺品

相続KOBAKANレター82号

宅地造成を誰が行ったかどうかは地目の判定に影響を及ぼすものではなく、かつ又本件土地は課税時期において建築途上の共同住宅の敷地があるので、宅地と解するのが相当とした事例 (名裁(諸)平11第52号 平成11年12月22日裁 …

地目の判定

不動産融資6年ぶり減、アパートローン失速!|KOBAKANニュース102号

1.不動産融資6年ぶり減、アパートローン失速! 低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は2月8日、全国の銀行による2017年の新規融資額が11兆7143億円と、前年比5.2%減ったと発表した。前年を下回ったのは …

アパート経営6年ぶり減

相続KOBAKANレター81号

無償返還届出書の提出されている土地の評価は自用地の価額の80%が相当とした事例(平成13年6月6日裁決 大阪・非公開) 1.本件各土地の概要 被相続人は、本件土地を堅固な建物の敷地として被相続人が代表取締役を務める法人A …

無償返還届出書
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