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相続KOBAKANレター83号

本件土地は、相続開始日後に道路の設置を伴う開発が行われているが、経済的に最も合理的とは認められず、道路等の負担が必要ではないから、広大地には該当しないとした事例(金裁・公開 平成27年11月25日裁決) 1.本件土地の概 …

広大地通達に定める広大地に該当しない

広大地等による相続税の還付

相続税の申告でその土地が、広大地に該当すれば、相続税評価額が通常の半分、最大で65%まで減額される結果、申告すべき相続税額が相当に圧縮されます。 当初申告で広大地を適用して相続税の申告を行っていない事案が多く、国税庁の平 …

広大地に適用されると最大65%減額!

親族間及び同族間での不動産取引の取引価格に注意!

親族間及び同族間での不動産売買を路線価や固定資産税評価額やそれ以下の価格で取引すると、後日税務署からの「お尋ね」や税務調査でこの取引価格は時価に比べて低すぎるのではないかですか?と問われたら説明できますか? 親族(同族) …

親族間での不動産取引で税務署よりお尋ねが!!

KOBAKANニュース103号

1.住みたい街(駅)ランキング関西、西宮北口駅6年連続1位! リクルート住まいカンパニー(東京・港)が3月14日発表した2018年の「住みたい街(駅)ランキング関西版」で、滋賀県の草津や京都の桂が上昇した。兵庫・西宮北口 …

デジタル遺品

相続KOBAKANレター82号

宅地造成を誰が行ったかどうかは地目の判定に影響を及ぼすものではなく、かつ又本件土地は課税時期において建築途上の共同住宅の敷地があるので、宅地と解するのが相当とした事例 (名裁(諸)平11第52号 平成11年12月22日裁 …

地目の判定

KOBAKANニュース102号

1.不動産融資6年ぶり減、アパートローン失速! 低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は2月8日、全国の銀行による2017年の新規融資額が11兆7143億円と、前年比5.2%減ったと発表した。前年を下回ったのは …

アパート経営6年ぶり減

相続KOBAKANレター81号

無償返還届出書の提出されている土地の評価は自用地の価額の80%が相当とした事例(平成13年6月6日裁決 大阪・非公開) 1.本件各土地の概要 被相続人は、本件土地を堅固な建物の敷地として被相続人が代表取締役を務める法人A …

無償返還届出書

KOBAKANニュース101号

1.不動産投資、拡大に陰り。昨年の取得額25%減少! 成長を続けてきた不動産投資信託(REIT)市場に、減速の兆しが強まってきた。2017年の物件取得額が約1兆8000億円で前年に比べ25%減ったもよう。大幅な不動産価格 …

不動産投信の物件取得額

相続KOBAKANレター80号

本件各土地は、開発にあたって公共公益的施設用地の負担が必要な土地であるので、広大地の適用があるとした事例(平成28年2月29日裁決 関信・公開) 1.本件各土地の概要 (1)本件1土地は、幅員約16mの市道に接面する地積 …

公共公益的施設用地

KOBAKANニュース100号

創刊10年 皆様のお蔭でコバカンニュース100号 1.空前のカネ余り世界翻弄、不動産ファンド巨大化!! 「100年に1度」といわれた2008年のリーマン危機。中央銀行の大胆な金融緩和や財政出動で世界は危機を脱し、震源だっ …

不動産投資はリーマン前に迫る
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