1. 「フラット35」の投資悪用問題 住宅機構、一括返済を要求!

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」が投資目的のマンション購入に悪用されていた問題で、住宅金融支援機構は利用者に融資額の全額・一括返済を求め始めた。返せない場合は、物件を競売にかけて売却したうえで残額も分割で返済を求める。

一方、投資用マンションの仲介案件で審査書類の改ざんが発覚したアルヒは特別チームをつくり社内調査を始めた。

フラット35の利用は自己居住が条件だが、2019年に投資用マンションの購入に悪用する不正が発覚した。機構の調査では、投資目的の利用や住宅購入価格の水増しが合計162件あった。

不動産業者から問題ないと言われ、フラット35を使って投資目的で東京・足立のマンションを約1800万円で買った埼玉県の20代男性は、契約時に計900万円強の架空のリフォームや家具購入の融資契約も結ばされた。信販大手2社への融資申込書には男性のものではない印鑑が押されていたという。

所有者から物件を借りて転貸するサブリース業者による家賃保証額も一方的に切り下げられているという。代理人を務める東京八丁堀法律事務所(東京・港)の白石紘一弁護士は「一貫して業者グループにだまされており非常に悪質。契約の無効を主張するほか、業者グループの不法行為責任も追及する」と話す。

一方、フラット35の取り扱い最大手のアルヒは2月4日までに、信販大手アプラスに仲介している投資用マンション向け融資で「特別調査チームを立ち上げて、社外の専門家のアドバイスを受けながら調査を実施している」と発表した。同融資では、借り入れ希望者の審査書類が改ざんされていたことが判明している。

いずれの不正案件も、紹介者や不動産販売業者、サブリース業者など複数の業者が関与する構図が明らかになっている。今後は、誰が不正を主導したのかが焦点になる。

  (日本経済新聞 2019.2.5)

2. 投資マンション融資書類改ざん 金融庁も調査視野に!

アルヒとアプラスによる投資用マンション向け提携ローンで審査書類が改ざんされていた問題をめぐり、関係者が実態解明に動き出した。事態を重くみている金融庁は両社への調査も視野に、貸金業者への監視を強める方針だ。

問題が発覚したのは、不動産業者から持ち込まれた投資用マンションの購入資金の融資申し込みを、アルヒがアプラスに仲介した案件だ。不動産業者から執拗な勧誘を受けて2018年に都内のマンションを3000万円弱で購入した都内の20代の女性は、源泉徴収票の年収を改ざんされていた。

この女性は、転職を考えて異業種交流会に参加した際に親身に相談に乗ってくれた男性から「転職も大事だが投資も大事だ。知人にファイナンシャルプランナー(FP)がいるから紹介させてほしい」と言われた。紹介されたのはFPではなく不動産業者だった。

無職で年収も300万円未満であることを理由に断ったが、勧誘は続いた。この業者は「ローンを申し込みましょう。ローンが通らなければ売れないので」と語った。今の年収であれば、審査は通るわけがない。勧誘から解放されると考えた女性は業者の指示に従い、アルヒとアプラスの提携ローンの申込書に「年収650万円」と記入した。

勤務先欄にはすでに退社した会社を記載した。会社に在籍確認の連絡をすれば、当然申請は却下されると考えた。だが、業者の回答は「審査が通りました」だった。こうした書類の改ざん案件は少なくとも10件以上、明らかになっている。

アルヒは「フランチャイズ(FC)店は書類の不備、誤った記載をチェックするのみで、収入、顧客属性、物件の評価は一切行わない」と説明している。

融資を実行したアプラスと、融資案件を仲介していたアルヒはすでに実態解明に動き出した。

貸金業者を監督する金融庁の幹部は「誰が不正に気づいて止めるべきだったのか。融資にかかわった業者は改ざんへの関与の有無以前に『ゲートキーパー(門番)』としての役割を果たせていない」と指摘。不正をチェックできていない体制も問題視している。

スルガ銀行での不正融資問題を受けて金融庁が18年に銀行などを対象に実施した調査では、借り入れ希望者の年収状況などを必ず原本で確認すると答えたのは25%にとどまった。不動産業者を経由して資料を手に入れる銀行も多く、ずさんな融資審査が目立った。金融庁は当該会社を含めた貸金業者を対象にした調査も視野に、管理体制が適切か監督を強める。

  (日本経済新聞 2020.2.14)

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著書:土地評価の実務 /  広大地評価の重要裁決事例集 / 広大地評価判定の実務

 

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