1. 住宅ローン、支払い柔軟に 住宅機構、返済期間を最長15年延長!

住宅ローン猶予表新型コロナウイルスの影響による収入減で住宅ローンの支払いが難しくなる利用者の増加に備え、金融界が返済期間を延ばすといった対応に動き始めた。

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構は返済期間について最長15年間の延長に応じる。銀行も返済条件の変更にかかる手数料を無料にするなど家計支援に重点を置く。長期戦を見据えた対策が急務だ。

政府の緊急事態宣言が全国に広がり、飲食などの事業者だけでなく、働く人も収入減への不安を抱える。特に住宅ローンの返済は家計に占める割合が大きい。このため住宅金融支援機構は金融危機などによる景気後退に備えて設けた住宅ローンの返済特例制度を新型コロナにも適用する。

フラット35と旧住宅金融公庫による融資契約を結ぶ約160万件が対象で、提携先の銀行と協力して対応する。

対象は勤務先の業績悪化で収入が減った人や解雇された人、病気で返済が困難になった人など。こうした条件に加え、年収が年間返済額の4倍以下といった収入額の基準にも当てはまり、特例を使えば返済を継続することができると判断された場合に利用できる。

返済特例を使うことで、毎月の返済額を減らしながら返済期間を最長15年延長できる。失業者などの借入金の元本返済は最長3年間据え置く。いずれも完済時の年齢が80歳までが対象だ。

  (日本経済新聞 2019.4.22)

2. 民泊物件売却 半年で6倍 目立つ廃業 新規参入中止も!

ローンイメージ画像新型コロナウイルスの感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期が、民泊事業者の経営を圧迫している。予約キャンセルが相次ぎ、事業者による物件の売却は半年で6倍になった。廃業も目立つ。

「新型コロナの影響で現金を確保するため」「五輪の開催が延期になったのをきっかけに事業を整理したい」。M&A(合併・買収)の情報サイトを運営するトランビ(東京・港)がまとめた、民泊の譲渡希望案件の理由だ。同社のサイトで20年3月に公開した譲渡件数は40件超。19年10月の6倍だ。

譲渡物件は東京や大阪、博多など幅広い地域に及ぶ。新型コロナで利用客が激減し、「副業で民泊をやっていた人や、複数物件を所有していた人が整理に動いている」(トランビ)という。

大阪市で複数の民泊を運営するオーナーは「1月下旬からキャンセルが相次ぎ予約がほとんど無い」と嘆く。参入を断念する動きも出る。関西のある建設企業は管理する物件1棟を民泊事業者に提供し、運営を委託する考えだったが足元の訪日客の激減で参入を中止した。

撤退も増えている。事業の廃止件数は20年4月時点で約4100件に達した。約2万5千件の民泊の届け出件数全体に比べ少ないものの、「民泊新法」が施行された直後の18年11月(約200件)のおよそ20倍だ。

五輪前にビジネスホテルなどが急増したことが主な要因だ。さらに感染拡大で訪日客がしばらく期待できない。

日本民泊協会(大阪市)の大植敏生代表理事は「民泊はホテルに比べ訪日客が利用する割合が高い」と指摘。観光目的の利用者が多いため、予約がゼロになってしまった物件も多いという。

民間調査会社の富士経済ネットワークス(東京・中央)によると、18年の民泊の市場規模は702億円。20年は8割増となる1297億円になる見通しだったが、新型コロナと五輪延期で前提は崩れた。

みずほ総合研究所の田端慎吾氏は足元の対策として「帰国した社員の一時的な住まいや、在宅勤務の活用などが認知を広げるきっかけになる」と語る。新型コロナで先行きが見通せぬ状況下で、民泊を国内に定着させるための正念場が続く。

  (日本経済新聞 2019.4.18)

テナント料動向

3. 新型コロナウイルスでテナント料下げ 渋る中小不動産 大手は支払猶予、減免!

新型コロナウイルスの感染拡大で、商業施設に入居する飲食店などテナントへの賃料減免が焦点になっている。イオンモールなどは4月分の賃料の減額を決めた。優良テナントを囲い込み、競争力を維持する狙いがある。対照的に中小企業や個人所有のビルは資金力が乏しく、賃料の減額をためらう傾向が目立つ。施設の運営会社やオーナーの減収を補う措置を求める声も出ている。

不動産業界中小企業の資本金「資金繰りが続かない。賃料を減らすわけにはいかない」。都内のある不動産の管理会社には、賃料減額を拒む中小のビルオーナーの声が届く。外出自粛の影響で、減収に見舞われた外食店は賃料の引き下げ要求を強めている。

4月以降、イオンモールやルミネ(東京・渋谷)といった大手商業施設の運営会社で、賃料を減らす動きが目立つ。イオンモールは同社が運営する全国142施設を対象に、入居テナントが売上高にかかわらず支払う「最低保証分」の賃料を減らす。

三菱地所も、単独で所有する「丸ビル」(東京・千代田)などの商業施設で、賃料の支払いが困難な店舗に対し減収状況に応じ支払いを一定期間猶予する協議をする。「六本木ヒルズ」(東京・港)などを展開する森ビルも、店舗への賃料減免などの措置について個別に協議をする方針だ。

ただ減額の方針を明確にしているのは大手企業にとどまる。不動産流通推進センターによると、不動産業全体約33万社(2017年度時点)のうち、資本金が1億円以上の大企業の比率は1%に満たない。6割超は1000万円未満の中小企業だ。

中小のビルは大手ほど資金に余裕がないところが多い。テナントは入居時、ビル側に敷金を納める。好立地の物件で数十カ月分を受け取る場合がある一方、交通の便が悪いなど立地条件が劣ると1年分ほどにとどまるケースもみられる。

新型コロナの流行による打撃は根深く、1年後の資金繰りも見通しにくくなってきた。ビルオーナーにとっては値下げに応じにくい環境だ。

半面、減額に応じなければテナントの破綻や退去につながる。ある仲介会社の営業担当者は「すぐに次が決まる状況ではなく、空き店舗が増えればビル全体の価値も下がる」と指摘する。

首都圏を中心に飲食店などのテナント仲介を手掛ける日本テナントサービス(東京・中央)によると、一部で「優良なテナントを失わないため、3カ月は3~5割の値下げに応じてくれるケースもある」という。収入の減少につながるものの、テナントの競争力を維持する苦渋の決断を迫られている。

  (日本経済新聞 2020.2.27)

 

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