地価上昇 コロナで鈍化 1~4月「横ばい」地区数7倍

1. 地価上昇 コロナで鈍化 1~4月「横ばい」地区数7倍!!

上昇傾向が続いていた地価に鈍化の兆しが見え始めた。1月から4月にかけての全国100地区の変動率を見ると、地価が「横ばい」だった地区が前回調査(2019年10月~20年1月)の3地区から23地区へと7倍超に増えた。新型コロナウイルスの影響でホテルや店舗が集まる地方の商業地に影響が出た。
国土交通省が6月19日に発表した「地価LOOKリポート」で明らかになった。同調査では駅前の商業地や駅に近いマンションなど100地区の3カ月間の地価変動率を年4回公表している。
今回の調査では横浜市元町、岐阜市岐阜駅周辺、高松市丸亀町周辺、福岡市大濠の4地区で地価が下落に転じた。地価の下落地区が出たのは約6年ぶりとなる。
影響が大きかったのは観光業への依存度が高く、ホテルや店舗需要の比重が高い地方圏の地区だ。札幌市駅前通は前回調査で3~6%の上昇だったが、今回は横ばいになった。那覇市沖縄県庁前も前回は6%以上の上昇幅だったものの、4月時点で横ばいにとどまった。訪日客の急減で上昇にブレーキがかかった。

(日本経済新聞2020.6.20)

 

2. マンション発売85%減 近畿5月タワマン、延期相次ぐ!!

新型コロナウイルスの感染拡大で、関西のマンション市場が落ち込んでいる。不動産経済研究所(東京・新宿)が6月18日発表した5月の近畿2府4県のマンション発売戸数は前年同月比85%減の214戸だった。
大阪市内のタワーマンションも販売を延期。不動産各社は販売や入居手続きの現場で3密(密閉・密集・密接)を防ぐ工夫をする。
発売戸数は5月単月では1976年の調査開始以来最低。契約率は50.0%で好不調の分かれ目の70%を2カ月ぶりに下回り、バブル崩壊期の92年3月(契約率35.8%)以来の低水準だった。地価の高い大阪市で供給が絞られたため、1平方メートルあたりの単価も61.6万円と4%下がった。
緊急事態宣言が解除される5月下旬まで6割超のモデルルームが休業したことが響いた。首都圏でも発売戸数が前年同月比82%減だった。
中古マンション取引でもコロナの影響は大きい。近畿圏不動産流通機構によると、5月の近畿圏中古マンションの成約は764件で前年同月比33%減少した。減少は6カ月連続という。
冷え込む市況を受け、大阪市内ではタワマンの販売を延期する動きが相次ぐ。住友商事は27階建て「クラッシィタワー靱(うつぼ)公園」の販売を夏から秋に延期する方針だ。4月下旬に予定していたモデルルームの開設が夏に後ろ倒しになったため。同社はモデルルームの映像コンテンツの作成を進め、オンライン接客の導入も検討する。ほか複数のタワマンも販売が見送られている。
契約手続きの現場でも3密を避けるための手探りの対応が続きそうだ。不動産各社は従来、購入者を一斉に集めてカギの引き渡しなどを行っていたが、関電不動産開発は3月上旬の入居説明会を1回10世帯に限定。通常1~2回のところ、6回開催した。大阪ガス都市開発も手続き会をテーブルの間隔を広げて実施したため、会場を増やしたという。
不動産経済研究所は6月の発売戸数についても33%減の1000戸程度と見込む。笹原雪恵・大阪事務所長は「説明会などでの大量集客が難しい状況が続き、少なくとも秋商戦までは供給数は絞られる」と予測する。

(日本経済新聞2020.6.19)

 

近畿5月タワマン延期相次ぐ
3. ホテル稼働率8.6% 大阪4月過去最低を更新 6月営業再開の動き!!

日本経済新聞社がまとめた大阪市内主要13ホテルの2020年4月の平均客室稼働率は1割を下回り、8.6%(休業したホテルは0%で集計)だった。前年同月比で83.1ポイント低下し、3月に続いて過去最低を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大で不要不急の外出を控える動きが広まり、国内外からのレジャー客が激減。稼働率の低下の要因となった。
帝国ホテル大阪は前年同月比85.9ポイント減の5.7%。ホテルニューオータニ大阪は76.8ポイント減の11.5%で「3月から予約のキャンセルが相次いだ」(担当者)。ホテルグランヴィア大阪は「国内外からのレジャー客の利用はほぼなかった」。
リーガロイヤルホテルは76.9ポイント減の14.7%。緊急事態宣言を受け、施設内の直営レストランやラウンジで休業したり営業時間を短縮したりした。4月からテレワーク向けの日帰りプランを導入したが、
1日5件ほどの利用にとどまり、稼働率の押し上げには至らなかった。
関西では休業するホテルが相次いだが、大阪など3府県で解除された21日以降、営業を再開する動きも出てきた。ホテル京阪はユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)近くの休業中の2施設を6月1日から営業を再開する。ただ、府県外への移動の自粛を求める自治体は多く、あるホテルの従業員は「府外向けに積極的な販促を打ち出すのは難しい」と話す。

(日本経済新聞2020.5.26)

 

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