1.コロナ影響で地価下落なら、路線価の減額修正検討 国税庁!!

新型コロナウイルスによる経済活動低迷などの影響で大幅に地価(時価)が下落した場合、相続税や贈与税の算定に使う「路線価」を減額修正できる措置を国税庁が検討していることが6月23日、関係者の話で分かった。実態と乖離(かいり)した課税となるのを回避するのが目的だ。

路線価は主要道路に面する土地の1月1日時点の1平方メートル当たりの価格で、国税庁が毎年7月に公表する。

相続税法は、相続財産は被相続人が死亡した時点の地価で評価すると定めている。上場株などと違い、相続人が地価を把握するのは難しいケースもあり、国税庁が路線価を公表し、路線価に基づいて算定した地価を原則、認めている。

現行制度でも、地価が路線価を下回った場合は、納税者が個別に不動産鑑定士に頼んで評価額を出し、それをもとに相続税などを申告しても有効だ。ただ鑑定には数十万円の費用がかかることもある。

このため国税庁は、都道府県が不動産鑑定士の評価を基にまとめる基準地価(7月1日時点、毎年9月ごろに公表)が新型コロナの影響で、広範囲で大幅に下落した場合、その地域の路線価を減額修正できる措置の導入を検討している。

路線価は通達に基づき国税局長が定めている。路線価を減額修正するための法改正は必要なく、国税庁長官が通達を出せば対応できる見通しだ。

(日本経済新聞2020.6.24)

 

東京23区、定期借家マンション増える。

2. マンション増える定期借家 東京23区タワマン、市場で存在感!!

賃貸マンション市場で契約の期間が満了すれば更新しない定期借家物件がじわりと増えている。定期借家物件は借り手側に入居期間や中途解約の制限があるが、最近は全戸が定期借家の物件も出始めている。賃貸市場に出にくかった都心一等地の高級物件が多く出回るようになり、住宅の選択肢が広がっている。

不動産情報サービスのアットホーム(東京・大田)の調査では、2019年度に同社サイトに掲載した東京23区の賃貸マンションのうち5.2%が定期借家物件だった。前年度から0.4ポイント増えた。集計方法が変わり比較しにくいが、ここ5年増え続けているという。

部屋が50平方メートル超~70平方メートル以下の物件の割合は9.8%。70平方メートル超では25.9%と、面積が広いファミリー向けで高まる傾向がみられた。

 

平均募集家賃は70平方メートル超の賃貸マンションで定期借家の場合、月額38万6800円。普通借家は同29万8400円と8万8400円も開いた。

これほど家賃に差が生じたのはなぜか。アットホームは一因として「港区で分譲されたタワーマンションの居室などが定期借家で賃貸に出ている」と指摘。物件が多く立地も様々な普通借家に比べ「人気エリアの高級物件が増え、家賃相場をけん引している」と話す。

東京湾岸や高級住宅地の青山、赤坂、麻布がある港区は、70平方メートル超でみると、募集物件に占める定期借家の割合が25%と23区内で最多。家賃も同区内の普通借家を9万2700円上回る。

近年、都心部では大規模な再開発が相次ぎ、タワーマンションが急増。低金利を背景とした不動産投資も相まって、高級な分譲マンションが賃貸市場に流通しやすくなる素地ができた。

ある仲介会社は「集客が見込める物件なら賃料を改定しやすい定期借家契約を大家に提案する」と話す。景気が上向きなら普通借家よりも家賃を上げやすい面はある。

ただ、コロナ禍で家賃の上昇は頭打ちになった。アットホームによれば5月の東京23区のマンションの平均家賃は全ての面積帯で前月割れした。高額な定期借家物件の供給が今後も増え続けるかどうかは見通しにくい。(田中浩司)

(日本経済新聞2020.7.9)

近畿上半期マンション発売29%減

3. 近畿上半期マンション発売29%減、コストかさみ単価上昇!!

不動産経済研究所(東京・新宿)が7月15日発表した2020年1~6月の近畿2府4県のマンション発売戸数は前年同期比29%減の5299戸だった。1992年1~6月(4430戸)以来、28年ぶりの低水準。新型コロナウイルスの感染拡大で不動産各社はモデルルームの営業を自粛し供給を絞った。20年の販売予測は前年比26%減の約1万3300戸に下方修正した。

平均契約率は70.5%だった。土地価格や建設コストがかさみ、マンションの単価は上がっている。1平方メートル当たり68万円と前年同期比4%上昇した。大阪市の供給戸数は2418戸で33%減、契約率は76.3%だった。首都圏は7497戸で44%減、契約率は68.3%だった。6月単月の近畿の発売戸数は前年同月比6%減の1407戸だった。

不動産経済研究所の笹原雪恵・大阪事務所長は「6月に供給が回復する兆しがあった。販売を停止していたタワーマンションや郊外の大規模物件も9月の秋商戦で徐々に出るだろう」と予測する。

新型コロナは中古市場にも影響を与えている。近畿圏不動産流通機構(大阪市)が7月15日発表した20年4~6月の近畿圏中古マンションの成約件数は3298件で前年同期比24%減だった。

(日本経済新聞2020.7.16)

 

 

↓↓↓続きは下記よりPDFをご覧ください↓↓↓

KOBAKANニュース

お問い合わせ
不動産鑑定のことなら、お気軽にご連絡下さい
0120-987-134
  • 平日9:00~20:00
  • 土日9:00~17:00
不動産鑑定士 小林穂積【運営者】
株式会社アプレイザル総研
不動産鑑定士・宅地建物取引士 
小林穂積
不動産の鑑定・相続コンサルならお任せ下さい。皆様のお力になります
電話:0120-987-134 北浜駅より徒歩5分
著書:土地評価の実務 /  広大地評価の重要裁決事例集 / 広大地評価判定の実務

 

このエントリーをはてなブックマークに追加