１. 全国農地ナビの運用状況、4割情報未更新、検査院指摘！！
農業への参入や規模拡大を目指す人がインターネットで農地情報を検索できるシステム「全国農地ナビ」の運用状況について、会計検査院が17道県を選定して調べたところ、運用する各市町村の農業委員会の4割超がデータを4～5年更新していないことが、10月22日分かった。
最新情報が公表されていない状況で現状と異なる可能性がある。農業委員会の多くが更新業務に関連するシステムを使用していない実態も判明。2013～20年度、ナビや関連システムの整備事業に国の補助金約137億6千万円が投入されたが、事実上無駄となった形だ。
検査院は所管する農林水産省に、整備事業を実施した全国農業会議所（東京）などへの指導や改善を求めた。同省は「随時更新されるよう対処したい」としている。農業の担い手が減るなか、農地の集積・集約化の促進をうたいながら公開情報の精度がずさんな現状が浮かんだ。
ナビは農業委員会が作成した台帳の記録（所在地や種類、面積など）を公開するシステムで、15年度から運用を開始。データ更新に必要な関連システムも16年度に導入され、委員会が変更内容の入力など日常業務で使う必要があったが、表示速度など操作性の問題から利用率は低調だった。
検査院は17道県の市町村に設置された783委員会を選定し、20年度の更新状況を調査。その結果、随時更新しているのは187委員会にとどまり、一度も更新していない委員会は43.8%の343に上った。
地図情報も調べると、随時更新している委員会は56（7.1%）だけで、301（38.4%）は一度も更新していなかった。ナビで公開される「面積」などの項目も平均で約2割が空欄や「調査中」だった。
関連システムを日常的に利用する委員会は131にとどまり、半数近くの369が以前のシステムのみを使っていた。
（日本経済新聞2021.10.23）
２. 大阪・十三河川敷 民間活力で刷新 大阪市が投資恣意調査へ
大阪市が十三周辺の淀川河川敷で民間活力を導入し、カフェやグランピング場、カヌー体験などでの活性化に乗り出す。10月6日にも市が民間の投資意向を調べる調査を実施することを公表する。同エリアでは2023年にも船着き場の整備を予定。淀川区役所跡の再開発や新線の検討も進んでおり、若者や家族層を中心ににぎわい創出を進める。
対象は淀川河川敷で阪急電鉄十三駅の南東に位置するエリア。大阪市は10月6日に「マーケットサウンディング調査」の実施を公表する予定で、調査を通じて民間の投資意向や収益性が確保できる募集条件などを探る。行政の枠にはまらない事業提案を募る狙いだ。
同エリアを①堤防のり面、②河川公園、③親水空間の3つに分けて事業者の意向を調べる。堤防のり面では、のり面に盛り土した数百平方メートルの空間でオープンカフェやサイクリング、ランニング拠点を整備したい事業者を募る。
約1万5千平方メートルの河川公園は芝生が敷かれる予定で、グランピング場やバーベキュー場などでの活用を想定する。親水空間は船着き場を活用したカヌーやボート体験などの提案を募集する。提案は3エリア一体での開発から個別エリアまで幅広く募集する。
市などは調査を参考に詳細を確定して事業者を公募し23～24年度ごろにも選ぶ。25年度ごろにも施設を開業したい考え。民間活力の導入でにぎわい創出を進めるほか、「訪れたい」河川敷を整備することで周辺に子育て世代を呼び込む狙いもある。
（日本経済新聞2021.10.6）
３. パナソニックの工場跡地 23年に門真に商業施設、三井不動産！！
大阪府門真市のパナソニックの工場跡地に2023年春、約250店舗が入る大型商業施設が開業する見通しとなった。市内最大級の商業施設となる。隣接する土地に会員制量販店「コストコ」も開く。門真市の企業城下町からの転換を象徴する事例となりそうだ。建設予定地は映像・音響機器を生産するパナソニックの工場跡地。三井不動産が10月18日に大型商業施設を開業すると発表した。商業施設のブランド名は「ららぽーと」などを候補に今後決める。
約12万平方メートルの敷地に、延べ床面積が約20万平方メートルの4階建ての施設を建設する。すでに着工しており、23年春の開業を目指す。敷地内には11階建ての分譲マンションも建てる。東和薬品は隣接地を一部購入し、研究所を建設する。コストコは関西では兵庫県尼崎市や大阪府和泉市などに続き、門真市に進出する。
建設予定地は京阪電鉄本線と大阪モノレールが通る門真市駅近くにあり、近畿自動車道や国道に隣接する。29年には大阪モノレールの延伸に伴い、新駅の門真南駅（仮称）の設置も検討されている。三井不動産は交通の便の良さを生かして子育て世帯を中心に集客できると判断した。
パナソニックは17年、三井不動産に同建設予定地を売却した。工場のほかテレビなどの開発部門を構えており、「南門真地区」と呼ばれる主要拠点だった。
門真市はパナソニックの企業城下町と知られ、同社やサプライヤーの工場が集積、1965年には人口増加率が約180%と全国トップだった。近年は工場の海外移転などで人口が流出。2021年の人口は約12万人とピークの1975年から2割近く減った。
同市は商業施設の開業により1000人規模の雇用が生まれると見込んでおり、「大型商業施設をまちづくりの起爆剤としたい」（都市政策課）としている。
（日本経済新聞2021.10.19）
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