1.関西路線価3.2%上昇、4年連続上昇率首位は吹田・江坂駅前
大阪国税局が7月1日に発表した2026年分の関西2府4県の路線価(1月1日時点)は、標準宅地の平均変動率がプラス3.2%だった。上げ幅は25年の2.7%拡大し、4年連続の上昇。管内33税務署の最高路線価上昇率のトップは大阪府吹田市の江坂駅前の18.1%だった。
府県別の平均変動率をみると、大阪府が5.1%と最も高く、京都府3.9%、兵庫県2.4%、滋賀県1.3%と続く。奈良県は0.1%で18年ぶりに上昇に転じた。
管内で路線価が最も高かったのは大阪市北区の阪急うめだ本店前の1㎡あたり2120万円。43年連続で管内の最高額だ。京都府内の最高路線価は京都市中心部の四条河原町の911万円、兵庫県内は神戸市の三宮センター街の640万円だった。(日本経済新聞 2026.7.2)
2.タワマン5割、所有者不在、東阪の最上階、登記住所は別
日本経済新聞が東京と大阪の都心部に立地するタワーマンション約300棟の最上階の全住戸を調べたところ、約5割の所有者がタワマンの所在地に住所を移さず別の場所を登記していた。住まない所有者が増えれば管理や修繕などを巡り合意形成が難しくなる。
東京と大阪の都心部のタワマンは投資用不動産としても人気が集まり、住宅市場が過熱する一因になっている。不動産経済研究所によると、東京23区の新築マンションの平均価格は2025年度に1億3000万円を超え、過去最高となった。
不動産調査を手掛けるTRUSTART(東京・中央)のデータを使い東京23区のタワマン188棟を対象に20年以降の新築分譲と中古売買時における所有者の住所を調べたところ、51%がタワマンの所在地と一致していないこともわかった。(日本経済新聞2026.7.27)
3.定借マンション供給急増、地主売却時の税負担を敬遠!!
期限付きで借りた土地に建てる「定期借地権付き」マンションの供給が急増している。2026年は過去最多となる見通しだ。新築マンションの供給が細る中での急増の背景には、売却時の税負担を敬遠する地主の事情や住宅購入者の持ち家志向の希薄化がある。
定借マンションは期限が来たら更地にして、地主に返す契約が多い。購入者は通常の管理費や修繕積立金に加えて地代と解体積立金を毎月負担する必要があるが、土地を取得しない分、初期費用は割安となる。固定資産税も建物分だけだ。
不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)によると、26年に竣工が予定されている定借マンションは全国に4808戸。前年比で約6倍、これまで最も多かった03年と比べても約2倍と急激な伸びとなっている。 (日本経済新聞2026.7.11)
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