1.不動産投資19年ぶり1兆円を越えた 国内4～6月オフィス賃料上昇期待
不動産サービス大手のシービーアールイー(CBRE、東京・千代田)がまとめた4～6月期の国内の事業用不動産の投資額(10億円以上が対象)は前年同期比17%増の1兆1210億円だった。
オフィスビルや物流施設での賃料上昇を期待した投資などがけん引し、4～6月期としては2007年以来19年ぶりに1兆円を超えた。
オフィスや物流施設への投資が活発な背景には、物価高のなかで賃料が上がっていることがある。金利上昇で期待利回りは低下傾向にあるものの、投資家への調査では27年末までの見通しで利回りが上がると予想する割合が増えたという。(日本経済新聞2026.8.4)
2.大阪、東成のコクヨ旧本社跡地、大阪メトロ、マンション建設
大阪市東成区のコクヨ旧本社跡を大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)が取得することがわかった。取得額は50億円で、食品スーパーなどが併設するマンションとして再開発する。大阪メトロは都市開発事業を広げ、交通事業依存からの脱却を進める。
コクヨ旧本社は大阪メトロ千日前線新深江駅の出入り口に隣接する。土地の広さは1613坪(約5300㎡)。9月末に売買契約を結び、不動産の引き渡しは2027年9月末を予定する。マンションの着工や完成の時期は未定。マンションと駅を一体開発するのは今回が初めて。隣接する駅の利便性を高めることで沿線価値の向上につなげる。 (日本経済新聞2026.8.6)
3.出生数、底入れの兆し11年ぶり前年上回る今年1月～5月
新型コロナウイルス禍を経て続いた急な出生減が底入れつつある。2026年の出生数は1~5月に前年同期をわずかに上回った。
婚姻数が2年続で増えたことが出産につながっている。
厚生労働省が毎月発表する人口動態統計(外国人を含む速報値)によると、26年1~5月の出生数の合計は28万2222人だった。
前年の同じ期間(28万979人)を0.4%上回った。この期間で前年を上回るのは15年以来、11年ぶりとなる。
近く公表する6月の出生数が25年と同水準であれば上期の合計では同様に11年ぶりに前年同期を上回る。
出生数が底入れしつつある要因の一つが婚姻数の増加だ。結婚する人の数は2~3年後の出生率に影響を与えるとされる。 (日本経済新聞2026.8.14)
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【運営者】不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
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