1.2026年基準地、大阪圏上昇率アップ！！
大型再開発やマンション需要、インバウンド(訪日外国人)の増加などにより地価の上昇が続いている。国土交通省がまとめた2026年の地価調査(基準地価、7月1日現在)は全国平均の全用途・商業地・住宅地のいずれもが5年連続で上昇した。三大都市圏では住宅価格の高止まりを受け、名古屋圏で住宅地の上昇率がやや鈍化した。
大阪圏は商業地の上昇率が6.8％。上昇は5年連続で上昇幅は拡大した。最高価格は大阪市中央区のミナミの繁華街にある「デカ戎橋ビル」で1㎡当たり2580万円。前年トップのJR大阪駅北側の「グランフロント大阪南館」（北区）を上回った。(日本経済新聞2026.9.16)
2.関西の基準地価上昇率、商業地トップ10大阪独占、うめきた西側1位
関西2府4県が10月15日発表した2026年の基準地価(7月1日時点)は商業地で大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良の5府県が上昇し、和歌山が横ばいだった。
開発がさかんな府県庁所在地を中心に伸び、上昇率の上位10位は大阪市内の地点だった。住宅地は大阪、兵庫、京都、滋賀の4府県で上昇し、和歌山、奈良で下落した。
JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた」(大阪市北区)2期の「グラングリーン大阪」。2024年に先行まちびらきし、大手企業が相次ぎ本社を移すなどしてにぎわいが増す。その西側に位置する北区大淀南の商業地は21.8％上昇、大阪圏と関西のトップの上昇率となった。 (日本経済新聞2026.9.16)
3.マンション大規模修繕談合、公取委、38社に
関東1都6県のマンション修繕工事171件で談合したとして、公正取引委員会は9月28日、施工36社と設計コンサルタント2社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出した。チェック役のコンサルが関与し、住民の負担増につながっていた恐れがある。
マンションの大規模修繕絡む独禁法の違反認定は初めて。解散した事業者を含む施工5社に計約1億円の課徴金納付も命じた。
排除措置命令が出たのは、施工会社が長谷工コーポレーション傘下の長谷工リフォーム(東京・港)、大京子会社の大京穴吹建設(高松市)など36社。コンサルはリノシスコーポレーション(大阪市)と翔設計(東京・渋谷)の2社。
各社は「法令順守を徹底し、再発防止と信頼回復に努める」などとコメントした。長谷工リフォームは会長辞任と社長の月額報酬1割の自主返上を発表。翔設計は再発防止委員会を設立した。(日本経済新聞2026.9.29)
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