1.大阪市の木造・鉄骨アパート、民泊の開業原則禁止
大阪市議会は10月30日、旅館業法に基づく「民泊」(簡易宿所など)の開業を制限する改正条例案を全会一致で可決した。防音性能が低い木造や鉄骨造りのアパートでの新規開業を原則禁止する。近隣住民との騒音トラブルを防ぐため規制を強める。
改正条例では入居者がいる共同住宅で簡易宿所などを新規開業する場合、遮音効果が高い「鉄筋または鉄骨鉄筋のコンクリート造り」であることを許可要件に加えた。増床する場合も対象になる。市によると、他の自治体にはない独自規制だという。
東京都新宿区は10月8日、住宅地や学校周辺で民泊営業を原則禁止すると発表した。(日本経済新聞2026.10.1)
2.賃貸暮らし、初の3割超、住宅高騰・単身世帯増映す！
2025年の国勢調査で民間の賃貸物件に住む世帯の比率が30.9%に達した。前回20年調査から1.2㌽高まり、比較可能な1970年以降で初めて30%を上回った。
住宅価格の高騰や単身世帯の増加が背景にある。勤め先の住み込みなどを除いた一般世帯は5637万3720世帯。特ち家率は60.7%と0.7㌽下落した。このほか公営、公社などの借家が4.3%、社宅が2.7%、間借りが1.4%だった。
都道府県別にみると、民間の賃貸暮らしの比率は東京が44.2%、沖縄が44.7%と2都県で40%を超えた。特に東京23区は48.3%と高水準だった。中野区が59.8%で突出し、豊島区が57.7%で続いた。 (日本経済新聞2026.10.9)
3.千代田区、5年転売禁止要請投機抑制へ税制も議論!!
東京都千代田区が三菱地所レジデンスなどに対し、分譲マンションの5年間の転売禁止を要請した。1億円を超える「億ション」が多い同区で、投機目的の短期売買を本格的に封じ込める狙いがある。民間取引への異例の介入は転売市場への冷や水となるか。
「投機的な取引の抑制は重要な課題と認識している」。27日、同区から要請を受けた三菱地所レジはこう表明した。対象物件は現在約100戸のマンションを約200戸に建て替える。30年着工、36年完成を予定する。
千代田区は25年7月にも不動産協会(東京・千代田)に5年間の転売を禁じる特約の導入などを求めた。協会は物件引き渡し前の転売防止を軸とする対策を打ち出した。
各社は自主規制も進めてきた。三井不動産レジデンシャルは引き渡し前に転売活動をした場合、手付金を没収して契約を解除する。東京建物は同区で開発した「ブリリア二番町」で法人による購入を不可とした。(日本経済新聞2026.10.29)
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